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代行手数料 一律15000円

〜安心のフルサポートとは〜



個人で行うパスポート取得までの手続(新規申請)

パスポート取得までの通常の手続き(新規申請)

依頼者の住所地域に合ったパスポートセンターのご案内やパスポート受取可能時間、
収入印紙や収入証紙の購入場所などの提供を個別におこない、パスポートを受け取るまでを責任をもってサポートいたします。

1 パスポートの種類 5年用・10年用
(未成年者は5年用の申請しかできません)
 
パスポートの種類

2 申請の種類と申請料金 (パスポートセンターへ支払う料金です)

1 発給申請 新しくパスポートを発給する場合
5年用
 11,000円
 (収入印紙9,000円と県収入証紙2,000円)

 11歳までは6,000円
 (収入印紙4,000円と県収入証紙2,000円)
10年用
 16,000円 (収入印紙14,000円と県収入証紙2,000円)

2 切替申請 有効なパスポートについて有効期限を更新する場合
5年用
 11,000円
 (収入印紙9,000円と県収入証紙2,000円)

 11歳までは6,000円
 (収入印紙4,000円と県収入証紙2,000円)
10年用
 16,000円 (収入印紙14,000円と県収入証紙2,000円)

3 訂正申請 記載事項に変更があった場合
一律
900円
(収入印紙700円と県収入証紙200円)

4 査証欄増補申請 パスポートの余白が無くなった
場合(1回のみ可能)
一律
2,500円
(収入印紙2,000円と県収入証紙500円)

これらの料金はパスポートを受け取る時に指定の印紙で直接パスポートセンターへ支払ってください


つまり、パスポートの取得にかかる全体の費用は?


尚、収入印紙等の購入代行を希望される場合は、あらかじめ「パスポートセンターに支払う金額」+「当法人に支払っていただく代行手数料」の全額を振り込んでいただくことになります。


お届けする書類一式
申請書
申請書見本 (依頼人本人に必要な記載事項の見本を個別に作成)
受け取るパスポートセンター情報
パスポートに貼付する写真についての注意事項
収入印紙
収入印紙の購入場所案内
返信用エクスパック
(返信住所をこちらで記載してありますので封をしてポストへ投函するだけです)
電話サポート案内 など

 

全国対応型 パスポート申請 注意事項

1、代理申請が認められていない方
 以下に該当する方は、代理人による申請が認められていませんのでご確認ください。

[刑罰経歴等による制限]
外国において退去命令又は刑に処せられたことがある方
現在日本国法令により、犯罪につき起訴されている方



現在日本国法令により、仮出獄、刑の執行停止、執行猶予又は保護観察の処分を受けている方。
また、刑の執行を受けなければならない状態にある方。
旅券法に違反して刑に処せられたことがある方。


日本旅券や渡航書を偽造したり、又は日本旅券や渡航書として偽造された文書を行使して(未遂を含む)、日本国刑法により、刑に処せられたことのある方。


国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務に関する法律を適用され外国から帰国したことのある方。

[その他]


  外国における災害や事故等により被害者等の親族や関係者が緊急に渡航する場合。
対立地域への渡航当により旅券の二重発給を受けようとする場合。
有効なパスポートの紛失届を伴う新規発給申請を行う場合。
非ヘボン式表記を希望されている方。

 

2、米渡航される方 〜 パスポートの確認をしてください。

米国は、2006年10月26日以降も同国にビザ免除で渡航するためには、ビザ免除プログラムの対象国(日本を含む27カ国)に対しICパスポートでなければならないということを求めています。

[ 詳 細 ]

2006年3月20日の申請分から、日本の旅券は原則IC旅券となっていますので、ビザ免除プログラムが適応され、短期滞在目的であればビザなしで米国へ渡航できます。
(IC旅券は表紙に世界共通のICマークがついていますので、ご確認ください)
パスポート
IC旅券を示すマーク

2006年3月19日までに申請された旅券はICパスポートではない「機械読取式」ですが、ビザ免除プログラムが適応され、短期滞在目的であれば、10月26日以降も引き続きビザなしで米国へ渡航できます。
(日本国内で発行されたパスポートは全て機械読取式パスポートです。在外公館で申請した一部のパスポート)


一部の在外公館において、2006年3月19日までに申請されたパスポートには機械読取式でないパスポートがあります。これらに対してはビザ免除プログラムは適用されず、短期滞在目的であってもビザが必要になりますのでご注意ください。

平成18年10月 外務省より

 

3、海外情報

 渡航先の犯罪多発地域や犯罪手口、法律や風俗・習慣に関する留意事項などは、各国・地域の「安全対策基礎データ」がご覧いただけます。
外務省海外安全
ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
海外地域情報 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html

 

4、全国パスポート担当窓口一覧

北海道・東北地方   北海道 青森県
山形県 福島県
関東地方   茨城県 栃木県
東京都 神奈川県
中部・甲信越地方   新潟県 富山県
長野県 岐阜県
近畿地方   三重県 滋賀県
奈良県 和歌山県
中国地方   鳥取県 島根県
四国地方   徳島県 香川県
九州・沖縄地方   福岡県 佐賀県
宮崎県 鹿児島県

 

5、無料相談案内
 外務省では、「危険情報」「テロ概要」、各国の治安などに関する情報提供を電話にて直接おこなっていますのでご利用ください。
外務省領事局海外邦人安全課
海外安全相談センター
03−5501−8162
外務省の閉館日を除く9:00〜17:00まで


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